有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,611百万円	109,010百万円
勤務費用	5,110百万円	5,649百万円
利息費用	1,365百万円	921百万円
数理計算上の差異の発生額	5,894百万円	2,259百万円
過去勤務費用の発生額	△336百万円	―
退職給付の支払額	△4,926百万円	△4,582百万円
為替換算の影響による増減額	△1,382百万円	△1,505百万円
連結子会社の増加等に伴う増加額	1,673百万円	―
その他	―	△123百万円
退職給付債務の期末残高	109,010百万円	111,629百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 その他△123百万円は、一部の連結子会社が合併したことに伴う制度終了による、長期未払金への振替額です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	66,375百万円	64,599百万円
期待運用収益	1,594百万円	1,496百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,493百万円	1,215百万円
事業主からの拠出額	2,245百万円	1,960百万円
退職給付の支払額	△2,758百万円	△2,654百万円
為替換算の影響による増減額	△595百万円	△1,313百万円
連結子会社の増加等に伴う増加額	230百万円	―
年金資産の期末残高	64,599百万円	65,304百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,499百万円	63,456百万円
年金資産	△64,599百万円	△65,304百万円
	4,900百万円	△1,847百万円
非積立型制度の退職給付債務	39,511百万円	48,172百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,411百万円	46,325百万円
退職給付に係る負債	47,085百万円	49,180百万円
退職給付に係る資産	2,674百万円	2,854百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,411百万円	46,325百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	5,110百万円	5,649百万円
利息費用	1,365百万円	921百万円
期待運用収益	△1,594百万円	△1,496百万円
数理計算上の差異の費用処理額	782百万円	1,027百万円
過去勤務費用の費用処理額	△290百万円	△197百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,373百万円	5,904百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	46百万円	△197百万円
数理計算上の差異	△7,176百万円	228百万円
合計	△7,129百万円	30百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	659百万円	462百万円
未認識数理計算上の差異	△8,663百万円	△8,434百万円
合計	△8,003百万円	△7,972百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	40.3%	35.9%
株式	18.5%	20.0%
現金及び預金	2.5%	5.1%
保険資産(一般勘定)	13.5%	13.6%
その他	25.2%	25.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.8%～9.0%)	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.5%～8.5%)
長期期待運用収益率	1.5%～5.0%	1.5%～3.5%
予想昇給率	2.0%～9.0%	1.4%～9.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,126百万円、当連結会計年度1,088百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度47百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	118,086百万円	70,053百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	129,305百万円	80,622百万円
差引額	△11,219百万円	△10,569百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.859%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.943%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
なお、日清紡都市開発㈱が加入している全国宅地建物取引業厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月30日付で、大和紙工㈱が加入している東日本紙器厚生年金基金(複数事業主制度)は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。