有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、2019年1月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されます。なお、該当制度の改定により、過去勤務費用が発生しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	111,629百万円	113,733百万円
勤務費用	4,775百万円	3,937百万円
利息費用	891百万円	766百万円
数理計算上の差異の発生額	△786百万円	△266百万円
過去勤務費用の発生額	△987百万円	△1,853百万円
退職給付の支払額	△4,383百万円	△4,202百万円
為替換算の影響による増減額	1,387百万円	△1,286百万円
事業譲渡による減少額	△4,298百万円	△3百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	6,604百万円	―
その他	△1,100百万円	―
退職給付債務の期末残高	113,733百万円	110,823百万円

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 2.前連結会計年度のその他は、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡に伴い、新設したAHブレーキ㈱等に転籍した従業員の退職金を、長期未払金に振替えた金額です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	65,304百万円	70,639百万円
期待運用収益	1,461百万円	1,245百万円
数理計算上の差異の発生額	1,100百万円	△2,614百万円
事業主からの拠出額	1,920百万円	1,641百万円
退職給付の支払額	△2,695百万円	△2,579百万円
為替換算の影響による増減額	803百万円	△920百万円
事業譲渡による減少額	△1,810百万円	―
連結範囲の変更に伴う増加額	4,554百万円	―
年金資産の期末残高	70,639百万円	67,412百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	68,340百万円	63,595百万円
年金資産	△70,639百万円	△67,412百万円
	△2,299百万円	△3,817百万円
非積立型制度の退職給付債務	45,392百万円	47,228百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,093百万円	43,411百万円
退職給付に係る負債	48,031百万円	50,269百万円
退職給付に係る資産	4,938百万円	6,858百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,093百万円	43,411百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	4,775百万円	3,937百万円
利息費用	891百万円	766百万円
期待運用収益	△1,461百万円	△1,245百万円
数理計算上の差異の費用処理額	767百万円	427百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,031百万円	98百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,941百万円	3,982百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 2.前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、主に一部の国内連結子会社が退職金制度を改定したことにより発生したもので、退職給付制度改定益を特別利益に848百万円計上しています。 3.当連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、主に一部の海外連結子会社が退職金制度を改定したことにより発生したもので、退職給付制度改定損を特別損失に122百万円計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△101百万円	1,948百万円
数理計算上の差異	2,734百万円	△1,775百万円
合計	2,632百万円	172百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	360百万円	2,308百万円
未認識数理計算上の差異	△5,700百万円	△7,476百万円
合計	△5,340百万円	△5,167百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	37.8%	39.6%
株式	19.3%	16.7%
現金及び預金	3.5%	2.6%
保険資産(一般勘定)	12.9%	14.4%
その他	26.5%	26.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
割引率	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.2%～7.5%)	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.2%～8.6%)
長期期待運用収益率	1.5%～4.0%	1.5%～4.0%
予想昇給率	2.0%～7.6%	1.0%～7.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度度1,172百万円、当連結会計年度843百万円です。