有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務 (注)	△107,866百万円
② 年金資産	58,219百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△49,646百万円
④ 未認識数理計算上の差異	13,034百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△1,211百万円
⑥ 連結貸借対照表上計上額純額(③～⑤計)	△37,823百万円
⑦ 前払年金費用	3,030百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△40,854百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用 (注)1	4,545百万円
② 利息費用	2,104百万円
③ 期待運用収益	△1,221百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,139百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△308百万円
小計	6,260百万円
⑥ 確定拠出年金に係る拠出額	636百万円
合計	6,896百万円

(注)1	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に含めています。
2	上記退職給付費用以外に、割増退職金を1,093百万円支払っており、特別損失の特別退職金に計上しています。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

1.0%～2.0%

(一部の在外連結子会社では2.75%～6.0%)

③ 期待運用収益率

1.5%～4.2%

④ 過去勤務債務の額の処理年数
12年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)なお、一部の連結子会社は発生時において一括処理することにしています。
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
5 複数事業主制度に関する事項
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	92,178百万円
年金財政計算上の給付債務の額	139,525百万円
差引額	△47,347百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.265%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しています。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	107,866百万円
勤務費用	5,035百万円
利息費用	1,633百万円
数理計算上の差異の発生額	△921百万円
退職給付の支払額	△10,525百万円
為替換算の影響による増減額	3,239百万円
確定拠出年金移行に伴う減少等	△844百万円
退職給付債務の期末残高	105,484百万円
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、間便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	58,219百万円
期待運用収益	1,109百万円
数理計算上の差異の発生額	4,713百万円
事業主からの拠出額	3,456百万円
退職給付の支払額	△5,337百万円
為替換算の影響による増減額	1,895百万円
年金資産の期末残高	64,057百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	71,307百万円
年金資産	△64,057百万円
	7,250百万円
非積立型制度の退職給付債務	34,176百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,426百万円
退職給付に係る負債	43,062百万円
退職給付に係る資産	1,635百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,426百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,035百万円
利息費用	1,633百万円
期待運用収益	△1,109百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,952百万円
過去勤務費用の費用処理額	△301百万円
特別退職金	4,065百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,275百万円

(注)1	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
2	上記退職給付費用以外に、確定拠出年金移行差益114百万円を特別利益に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	909百万円
未認識数理計算上の差異	△5,862百万円
合計	△4,952百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	27.5%
株式	32.1%
現金及び預金	8.2%
保険資産(一般勘定)	9.2%
その他	23.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%～2.0% (一部の在外連結子会社では3.0%～9.0%)
長期期待運用収益率	0.0%～4.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、779百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、80百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	116,002百万円
年金財政計算上の給付債務の額	155,704百万円
差引額	△39,702百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.814%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。