有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。当該制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	115,483百万円	113,527百万円
勤務費用	4,113百万円	4,180百万円
利息費用	719百万円	805百万円
数理計算上の差異の発生額	△656百万円	△9,300百万円
過去勤務費用の発生額	△1,609百万円	7百万円
退職給付の支払額	△6,068百万円	△6,127百万円
退職給付制度改定に伴う減少額	―	△4,529百万円
為替換算の影響による増減額	1,546百万円	957百万円
退職給付債務の期末残高	113,527百万円	99,521百万円

(注)1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。 2 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は主に一部の連結子会社が確定給付企業年金制度を改定したことにより発生したものです。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	72,716百万円	76,120百万円
期待運用収益	1,476百万円	1,583百万円
数理計算上の差異の発生額	2,193百万円	△8,653百万円
事業主からの拠出額	1,482百万円	1,624百万円
退職給付の支払額	△3,120百万円	△3,377百万円
退職給付制度改定に伴う減少額	―	△552百万円
為替換算の影響による増減額	1,372百万円	△20百万円
年金資産の期末残高	76,120百万円	66,723百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,983百万円	57,207百万円
年金資産	△76,120百万円	△66,723百万円
	△13,137百万円	△9,515百万円
非積立型制度の退職給付債務	50,544百万円	42,313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,406百万円	32,797百万円
退職給付に係る負債	51,966百万円	42,377百万円
退職給付に係る資産	14,560百万円	9,580百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,406百万円	32,797百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	4,113百万円	4,180百万円
利息費用	719百万円	805百万円
期待運用収益	△1,476百万円	△1,583百万円
数理計算上の差異の費用処理額	679百万円	456百万円
過去勤務費用の費用処理額	△285百万円	△352百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,750百万円	3,507百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 2 当連結会計年度については、上記の他に、一部の国内連結子会社が合併したことに伴い退職給付制度を改定したことにより、退職給付制度改定益847百万円を特別利益として計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	1,321百万円	△359百万円
数理計算上の差異	3,454百万円	1,079百万円
合計	4,775百万円	720百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	3,242百万円	2,883百万円
未認識数理計算上の差異	195百万円	1,274百万円
合計	3,438百万円	4,158百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	27.7%	25.8%
株式	20.0%	22.8%
現金及び預金	3.8%	5.9%
保険資産(一般勘定)	14.6%	13.4%
その他	33.9%	32.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 0.8%～7.0%)	△0.0%～0.9 (一部の在外連結子会社では 1.5%～7.6%)
長期期待運用収益率	1.4%～4.0%	1.5%～5.2%
予想昇給率	1.4%～5.9% (一部の在外連結子会社では 1.0%～9.0%)	1.3%～5.9% (一部の在外連結子会社では 1.0%～7.0%)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,203百万円、当連結会計年度1,990百万円です。