有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の国内連結子会社が退職金制度を改定したことにより、過去勤務費用が発生しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,010百万円	111,629百万円
勤務費用	5,649百万円	4,775百万円
利息費用	921百万円	891百万円
数理計算上の差異の発生額	2,259百万円	△786百万円
過去勤務費用の発生額	―	△987百万円
退職給付の支払額	△4,582百万円	△4,383百万円
為替換算の影響による増減額	△1,505百万円	1,387百万円
事業譲渡による減少額	―	△4,298百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	―	6,604百万円
その他	△123百万円	△1,100百万円
退職給付債務の期末残高	111,629百万円	113,733百万円

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 2.前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社が合併したことに伴う制度終了による、長期未払金への振替額です。 3.当連結会計年度のその他は、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡に伴い、新設したAHブレーキ㈱等に転籍した従業員の退職金を、長期未払金に振替えた金額です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	64,599百万円	65,304百万円
期待運用収益	1,496百万円	1,461百万円
数理計算上の差異の発生額	1,215百万円	1,100百万円
事業主からの拠出額	1,960百万円	1,920百万円
退職給付の支払額	△2,654百万円	△2,695百万円
為替換算の影響による増減額	△1,313百万円	803百万円
事業譲渡による減少額	―	△1,810百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	―	4,554百万円
年金資産の期末残高	65,304百万円	70,639百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,456百万円	68,340百万円
年金資産	△65,304百万円	△70,639百万円
	△1,847百万円	△2,299百万円
非積立型制度の退職給付債務	48,172百万円	45,392百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,325百万円	43,093百万円
退職給付に係る負債	49,180百万円	48,031百万円
退職給付に係る資産	2,854百万円	4,938百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,325百万円	43,093百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	5,649百万円	4,775百万円
利息費用	921百万円	891百万円
期待運用収益	△1,496百万円	△1,461百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,027百万円	767百万円
過去勤務費用の費用処理額	△197百万円	△1,031百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,904百万円	3,941百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 2.当連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、主に一部の国内連結子会社が退職金制度を改定したことにより発生したもので、退職給付制度改定益を特別利益に848百万円計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△197百万円	△101百万円
数理計算上の差異	228百万円	2,734百万円
合計	30百万円	2,632百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	462百万円	360百万円
未認識数理計算上の差異	△8,434百万円	△5,700百万円
合計	△7,972百万円	△5,340百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	35.9%	37.8%
株式	20.0%	19.3%
現金及び預金	5.1%	3.5%
保険資産(一般勘定)	13.6%	12.9%
その他	25.4%	26.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.5%～8.5%)	△0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.2%～7.5%)
長期期待運用収益率	1.5%～3.5%	1.5%～4.0%
予想昇給率	1.4%～9.0%	2.0%～7.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088百万円、当連結会計年度1,172百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度1百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	70,053百万円	6,829百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	80,622百万円	5,594百万円
差引額	△10,569百万円	1,234百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.943%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.481%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
なお、ニッシントーア・岩尾㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は2017年9月4日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。