#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他1百万円です。
日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具94百万円、有形固定資産のその他2百万円です。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
2017/06/29 16:00
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: e>Ⅰ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
Ⅱ 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書に基づき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年9月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としています。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用(特別損失)として計上しています。
1.企業結合の概要
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ③会計処理
当該譲渡資産の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上予定です。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
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