Ⅰ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
Ⅱ 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書に基づき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年9月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としています。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用(特別損失)として計上しています。
1.企業結合の概要
| (1)被取得企業の名称 | Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 | | (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス | | (3)企業結合を行った主な理由 | Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。
日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 | | (4)企業結合日 | 平成25年12月31日(みなし取得日) 支配獲得
平成28年9月30日(みなし取得日) 追加取得 | | (5)企業結合の法的形式 | 株式取得 | | (6)結合後企業の名称 | 変更はありません。 | | (7)取得した議決権比率 | 支配獲得時(平成25年12月31日)に取得した議決権比率 51% | | 追加取得時(平成28年9月30日)に取得した議決権比率 49% | | 取得後の議決権比率 100% | | (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を獲得したため。 |
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
支配獲得時
| 取得の対価 | 現金 2,563百万円 | | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 199百万円 | | 取得原価 | 2,762百万円 |
追加取得時
| 取得の対価 | 現金 3,384百万円 | | 取得原価 | 3,384百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容および金額
追加取得時
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 34百万円 |
前連結会計年度より、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 支配獲得時 1,707百万円
追加取得時 2,205百万円
合計額 3,913百万円 | | (2)発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 | | (3)償却方法及び償却期間 | 7年間にわたり均等償却 |
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