3105 日清紡 HD

3105
2026/03/13
時価
2638億円
PER 予
24.34倍
2010年以降
赤字-119.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.39-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.31%
ROE 予
3.48%
ROA 予
1.5%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
2018/06/28 16:00
#2 主要な設備の状況
2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間203百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY、日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及び賽龍北京汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。
2018/06/28 16:00
#3 事業等のリスク
⑫災害・事故等に係るリスク
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/28 16:00
#4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
構築物 2年~60年
2018/06/28 16:00
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物3百万円13百万円
機械装置及び運搬具18百万円49百万円
2018/06/28 16:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物8百万円1,475百万円
機械装置及び運搬具46百万円52百万円
2018/06/28 16:00
#7 固定資産廃棄損に関する注記
※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物151百万円33百万円
機械装置及び運搬具176百万円141百万円
2018/06/28 16:00
#8 担保に供している資産の注記(連結)
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物493百万円339百万円
機械装置及び運搬具1,223百万円
2018/06/28 16:00
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
用途種類場所
電子デバイス製品事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他新日本無線㈱川越製作所(埼玉県ふじみ野市)
プラスチック製品製造用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)
燃料電池製造設備機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)
紡織加工事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他日清紡テキスタイル㈱吉野川事業所(徳島県吉野川市)藤枝事業所(静岡県藤枝市)大阪支社(大阪府大阪市)
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。
2018/06/28 16:00
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得(3,540百万円)、減少は名古屋市の土地建物売却(84百万円)、自社使用に切替(63百万円)及び減価償却費(539百万円)です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得(804百万円)、減少は東京都内及び名古屋市の土地建物売却(987百万円)、減損損失(624百万円)、減価償却費(500百万円)及び自社使用に切替(90百万円)です。
2018/06/28 16:00
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(固定資産の譲渡)当社は、2017年3月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2017年5月26日付で売買契約を締結、2017年6月30日に譲渡が完了しました。(1)譲渡の理由当社では、保有する固定資産の見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見通し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡することといたしました。(2)譲渡する相手会社の名称本件における信託受益権の譲渡先は国内のSPC(特別目的会社)ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途資産の名称 アピタ名古屋南店所在地 愛知県名古屋市南区豊田四丁目土地面積 33,186㎡建物延床面積 37,349㎡譲渡前の使途 賃貸用不動産(4)損益に与える影響額当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益5,163百万円を特別利益に計上しました。
2018/06/28 16:00
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 1年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2018/06/28 16:00

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