3105 日清紡 HD

3105
2026/05/15
時価
3781億円
PER 予
34.88倍
2010年以降
赤字-119.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.39-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
1.61%
ROE 予
3.3%
ROA 予
1.44%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産4,099百万円
固定資産2,894百万円
資産合計6,993百万円
流動負債1,892百万円
固定負債1,207百万円
負債合計3,100百万円
(3)会計処理
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しました。
2019/03/28 16:00
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに連結子会社としたリコー電子デバイス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産12,902百万円
固定資産5,856百万円
のれん2,371百万円
流動負債△7,647百万円
固定負債△2,064百万円
非支配株主持分△1,809百万円
株式の取得価額9,609百万円
現金及び現金同等物△2,694百万円
差引 取得のための支出6,914百万円
(注)前連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておらず暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/28 16:00
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により日清紡ペーパー プロダクツ㈱(現ダイオーペーパープロダクツ㈱)及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産13,901百万円
固定資産10,256百万円
流動負債△7,182百万円
固定負債△3,644百万円
為替換算調整勘定4百万円
その他有価証券評価差額金△4百万円
退職給付に係る調整累計額217百万円
非支配株主持分△11百万円
関係会社株式売却益11,745百万円
投資に係る繰延税金資産△736百万円
株式の売却価額24,544百万円
現金及び現金同等物△3,408百万円
差引 売却による収入21,136百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
株式の売却によりAHブレーキ㈱及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
2019/03/28 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末(2018年12月期末)における総資産は622,381百万円と前連結会計年度末(2018年3月期末)と比較し29,577百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少29,945百万円、たな卸資産の増加13,622百万円、その他(流動資産)の増加3,956百万円、投資有価証券の減少12,823百万円、繰延税金資産の減少3,080百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末(2018年12月期末)における負債総額は357,531百万円となり、前連結会計年度末(2018年3月期末)と比較し3,992百万円減少しました。
2019/03/28 16:00
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」250百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,613百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」16,362百万円に組み替えています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が250百万円減少しています。
2019/03/28 16:00
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,878百万円の内2,609百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,240百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」106百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,246百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が2,268百万円減少しています。
2019/03/28 16:00
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
コンチネンタル・オートモーティブ㈱
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計72,074百万円75,055百万円
固定資産合計9,520百万円9,188百万円
2019/03/28 16:00

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