有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」250百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,613百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」16,362百万円に組み替えています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が250百万円減少しています。