有価証券報告書-第179期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収入金」に表示していた1,693百万円は、「未収入金」1,693百万円及び「未収還付法人税等」0百万円として表示しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容については記載していません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収入金」に表示していた1,693百万円は、「未収入金」1,693百万円及び「未収還付法人税等」0百万円として表示しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容については記載していません。