建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間173百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

2020/03/27 16:00

#2 事業等のリスク

⑫災害・事故等に係るリスク
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループの操業および業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に予測することは困難です。

2020/03/27 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

2020/03/27 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	20百万円

2020/03/27 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	47百万円	54百万円

2020/03/27 16:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	52百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	221百万円	56百万円

2020/03/27 16:00

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
商品及び製品	―	5,272百万円
建物	5,159百万円	―
構築物	61百万円	―

担保付債務は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 固定資産の増加の主な内訳

建物	賃貸用不動産	620百万円
機械及び装置	研究開発用設備	322百万円

3 固定資産の減少の主な内訳
賃貸用不動産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

2020/03/27 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本無線㈱長野事業所他(長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	24
		有形固定資産のその他	67
		無形固定資産のその他	63
		計	157
計	171
九州南部化成㈱(大分県玖珠郡)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	35
		土地	72
		リース資産	2
		建設仮勘定	4
		有形固定資産のその他	14
		無形固定資産のその他	4
		計	211

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

2020/03/27 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円(調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減)となりました。
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円(調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増)となり、経常利益も11,703百万円(調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増)となりました。

2020/03/27 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(113百万円)による増加、東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等(555百万円)、減価償却費(334百万円)自社使用に切替(60百万円)及び為替による簿価の低下(48百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,520百万円)による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(8,558百万円)、大阪府内及び川越市の土地建物売却等(273百万円)並びに減価償却費(731百万円)による減少です。

2020/03/27 16:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

建物	6,624百万円
構築物	60百万円
機械及び装置	10百万円
工具・器具及び備品	24百万円
土地	1,659百万円
計	8,380百万円

なお、当該振替金額のうち、建物1,142百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品2百万円及び土地0百万円は当事業年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。

2020/03/27 16:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	6,685百万円
機械装置及び運搬具	10百万円
土地	1,872百万円
有形固定資産のその他	24百万円
計	8,593百万円

なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地0百万円及び有形固定資産のその他2百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローが4,864百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。

2020/03/27 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年

2020/03/27 16:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00