有価証券報告書-第177期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。