賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料・賃金・賞与	26,982	百万円	30,419	百万円
賞与引当金繰入額	856	百万円	646	百万円
役員賞与引当金繰入額	186	百万円	209	百万円
退職給付費用	1,279	百万円	1,752	百万円

2020/03/27 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2020/03/27 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	893	948	893	948
賞与引当金	45	43	45	43
役員賞与引当金	36	42	36	42
関係会社債務保証損失引当金	6,437	12,977	6,437	12,977

2020/03/27 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金	256百万円	315百万円
賞与引当金	13百万円	13百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。

2020/03/27 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
ソフトウェア	1,574百万円	1,484百万円
賞与引当金	1,031百万円	832百万円
貸倒引当金	444百万円	550百万円

(注)1 評価性引当額が5,314百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTMD社が計上した固定資産の減損損失に対し評価性引当額を認識したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。2020/03/27 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2020/03/27 16:00