固定資産圧縮積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,549百万円	△16,015百万円
固定資産圧縮積立金	△1,872百万円	△1,379百万円
未収還付事業税等	△64百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。

2020/03/27 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,536百万円	△17,995百万円
固定資産圧縮積立金	△6,307百万円	△5,028百万円
海外子会社等の留保利益	△5,094百万円	△3,987百万円

(注)1 評価性引当額が5,314百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTMD社が計上した固定資産の減損損失に対し評価性引当額を認識したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 16:00