構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年

2020/03/27 16:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	20百万円

2020/03/27 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	47百万円	54百万円

2020/03/27 16:00

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	52百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	221百万円	56百万円

2020/03/27 16:00

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	5,159百万円	―
構築物	61百万円	―
機械及び装置	13百万円	―

担保付債務は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本無線㈱長野事業所他(長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	24
		有形固定資産のその他	67
		無形固定資産のその他	63
		計	157
計	171
九州南部化成㈱(大分県玖珠郡)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	35
		土地	72
		リース資産	2
		建設仮勘定	4
		有形固定資産のその他	14
		無形固定資産のその他	4
		計	211

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

2020/03/27 16:00

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

建物	6,624百万円
構築物	60百万円
機械及び装置	10百万円

なお、当該振替金額のうち、建物1,142百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品2百万円及び土地0百万円は当事業年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。

2020/03/27 16:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	6,685百万円
機械装置及び運搬具	10百万円
土地	1,872百万円
有形固定資産のその他	24百万円
計	8,593百万円

なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地0百万円及び有形固定資産のその他2百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローが4,864百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。

2020/03/27 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年

2020/03/27 16:00