繰延税金負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/04/08 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	2,786百万円	3,139百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,015百万円	△10,192百万円
繰延税金負債合計	△17,395百万円	△11,506百万円
繰延税金負債の純額	△14,609百万円	△8,367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/08 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	20,330百万円	19,036百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△4,470百万円	△4,378百万円
繰延税金負債合計	△33,955百万円	△26,587百万円
繰延税金負債の純額	△13,624百万円	△7,550百万円

(注)1 評価性引当額が1,133百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社である新日本無線㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより消滅したことに伴い減少したものの、賽龍北京汽車部件有限公司が税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

2021/04/08 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債総額は339,136百万円となり、前連結会計年度末と比較し25,855百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少2,117百万円、短期借入金の減少11,301百万円、その他(流動負債)の減少3,191百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少2,422百万円、繰延税金負債の減少6,738百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は242,067百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,467百万円減少しました。

2021/04/08 16:00

#5 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/04/08 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/04/08 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/04/08 16:00