- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/03/30 16:00- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照)。
当連結会計年度(2021年12月31日)
2022/03/30 16:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/03/30 16:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2022/03/30 16:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 16:00 - #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※9 下記の有形固定
資産及び無形固定
資産を、保有目的の変更によりたな卸
資産に振替えています。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 土地 | 107百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | ― | 0百万円 |
| 無形固定資産のその他 | ― | 13百万円 |
| 計 | 133百万円 | 287百万円 |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 54百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 0百万円 | 16百万円 |
| 計 | 274百万円 | 114百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | ― | 33百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 77百万円 | 20百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | ― |
| 計 | 1,315百万円 | 1,105百万円 |
- #9 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 13百万円 | 16百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 74百万円 | 27百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 57百万円 | 1百万円 |
| 計 | 358百万円 | 215百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/03/30 16:00 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 540,555 | 558,722 |
| 「その他」の区分の資産 | 30,422 | 32,757 |
| 全社資産(注) | 272,633 | 262,089 |
| その他の調整額 | △262,407 | △248,771 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 商品及び製品 | 4,976百万円 | 4,678百万円 |
| 有形固定資産 | 10,488百万円 | 10,218百万円 |
| 投資有価証券 | 659百万円 | 587百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/03/30 16:00- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/30 16:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2022/03/30 16:00- #18 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 新日本無線㈱川越製作所他(埼玉県ふじみ野市他) | 電子デバイス製品事業用資産等 | 建物及び構築物 | 293 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,852 |
| 有形固定資産のその他 | 654 |
| 無形固定資産のその他 | 61 |
| 計 | 2,862 |
| 賽龍(北京)汽車部件有限公司(中国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 80 |
| 機械装置及び運搬具 | 321 |
| 有形固定資産のその他 | 139 |
| 無形固定資産のその他 | 28 |
| 投資その他の資産のその他 | 13 |
| 計 | 583 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行っています。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 13,746百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| 減価償却超過額 | 293百万円 | 267百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 11,903百万円 | 10,556百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 16,461百万円 | 40,706百万円 |
| 外国税額控除 | 194百万円 | 241百万円 |
| 合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円 |
| その他 | 3,792百万円 | 4,663百万円 |
(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらなる収益性の改善に向けて、生産面では外注委託コストの低減をさらに推し進めます。ウエハプロセス(前工程)は、やしろ事業所(兵庫県)で0.18umCDMOSの微細化・高耐圧プロセスを量産化し、外部に生産委託している新製品の一部内製化を図ります。アセンブリプロセス(後工程)は、やしろ事業所で生産した製品のテストとアセンブリを、佐賀県とタイの生産子会社で内製化を進め、同時に、安価な海外OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)の活用拡大を図ります。また、自社製品のEOL(End Of Life)が完了するSAWフィルタは、自社生産の中止を検討していきます。材料面では、後工程に使用する金ワイヤの銅ワイヤへの置き換えを進めます。サプライヤーが減少するリードフレームは、韓国製、中国製の品質を評価した上で、採用基準を満たした製品は複数社で購買化を進めます。
営業面では、クロスセルなどの統合シナジーを発揮しながら、新規案件や顧客ニーズを落とし込んだ製品企画・開発を通じて、顧客認知度・満足度のさらなる向上を図ります。また確定受注生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産を圧縮し適正在庫の維持に努めます。
・マイクロ波製品
2022/03/30 16:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は604,799百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,594百万円増加しました。
現金及び預金の減少5,606百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、たな卸資産の増加6,495百万円、その他(流動資産)の増加3,960百万円、有形固定資産の増加3,824百万円、投資有価証券の減少4,762百万円、退職給付に係る資産の増加4,556百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円などが主な要因です。
2022/03/30 16:00- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(89百万円)による増加、大阪府等の土地建物等売却(668百万円)、減価償却費(202百万円)並びに保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(133百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(765百万円)、為替変動の影響(271百万円)による増加、減価償却費(263百万円)による減少です。
2022/03/30 16:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/03/30 16:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2022/03/30 16:00- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
| (会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度
2022/03/30 16:00- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/30 16:00- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/30 16:00- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2022/03/30 16:00- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/30 16:00- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 71,220百万円 | 65,708百万円 |
| 固定資産合計 | 9,180百万円 | 7,429百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 51,699百万円 | 49,916百万円 |
|
- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 23,619百万円 | 21,840百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 7,998百万円 | 9,868百万円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 242,067百万円 | 272,631百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 13,195百万円 | 13,570百万円 |
| (うち新株予約権) | (150百万円) | (124百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
