- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】
2022/03/30 16:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2022/03/30 16:00- #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※9 下記の有形
固定資産及び無形
固定資産を、保有目的の変更によりたな卸資産に振替えています。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 土地 | 107百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | ― | 0百万円 |
| 無形固定資産のその他 | ― | 13百万円 |
| 計 | 133百万円 | 287百万円 |
- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※7
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 54百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 0百万円 | 16百万円 |
| 計 | 274百万円 | 114百万円 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※5
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | ― | 33百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 77百万円 | 20百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | ― |
| 計 | 1,315百万円 | 1,105百万円 |
- #6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8
固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 13百万円 | 16百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 74百万円 | 27百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 57百万円 | 1百万円 |
| 計 | 358百万円 | 215百万円 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
2022/03/30 16:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 商品及び製品 | 4,976百万円 | 4,678百万円 |
| 有形固定資産 | 10,488百万円 | 10,218百万円 |
| 投資有価証券 | 659百万円 | 587百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/03/30 16:00- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2022/03/30 16:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/30 16:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,852 |
| 有形固定資産のその他 | 654 |
| 無形固定資産のその他 | 61 |
| 計 | 2,862 |
| 機械装置及び運搬具 | 321 |
| 有形固定資産のその他 | 139 |
| 無形固定資産のその他 | 28 |
| 投資その他の資産のその他 | 13 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △10,192百万円 | △10,329百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,314百万円 | △1,255百万円 |
| 未収還付事業税等 | ― | △179百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △11,894百万円 | △11,821百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,841百万円 | △4,657百万円 |
| 海外子会社等の留保利益 | △3,209百万円 | △3,654百万円 |
(注)1 評価性引当額が17,663百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が発生したこと及び及びTMD社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は604,799百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,594百万円増加しました。
現金及び預金の減少5,606百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、たな卸資産の増加6,495百万円、その他(流動資産)の増加3,960百万円、有形固定資産の増加3,824百万円、投資有価証券の減少4,762百万円、退職給付に係る資産の増加4,556百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は332,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,968百万円減少しました。
2022/03/30 16:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,913百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,175百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は192百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は426百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)です。
2022/03/30 16:00- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
| (会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したことで売上高が減少する等、当社グループの一部事業に影響が生じています。当社グループにおきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/30 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
2022/03/30 16:00- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 流動資産合計 | 71,220百万円 | 65,708百万円 |
| 固定資産合計 | 9,180百万円 | 7,429百万円 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
