- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
【関連情報】
2023/03/30 16:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/03/30 16:00- #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 下記の有形
固定資産及び無形
固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 土地 | ― | 1,368百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 0百万円 | ― |
| 無形固定資産のその他 | 13百万円 | ― |
| 計 | 287百万円 | 1,414百万円 |
- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※7
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 0百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 16百万円 | 1百万円 |
| 計 | 114百万円 | 318百万円 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※6
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 33百万円 | ― |
| 有形固定資産のその他 | 20百万円 | 29百万円 |
| 計 | 1,105百万円 | 812百万円 |
- #6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※8
固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 16百万円 | 11百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 27百万円 | 24百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 1百万円 | 6百万円 |
| 計 | 215百万円 | 195百万円 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
2023/03/30 16:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 商品及び製品 | 4,678百万円 | 4,490百万円 |
| 有形固定資産 | 10,218百万円 | 2,222百万円 |
| 投資有価証券 | 587百万円 | 604百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2023/03/30 16:00- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は52百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2023/03/30 16:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2023/03/30 16:00 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 土地 | 322 |
| 無形固定資産のその他 | 0 |
| 計 | 416 |
| 土地 | 18 |
| 有形固定資産のその他 | 25 |
| 無形固定資産のその他 | 88 |
| 投資その他の資産のその他 | 52 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △10,329百万円 | △6,289百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,255百万円 | △1,145百万円 |
| 未収還付事業税等 | △179百万円 | ―百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △11,821百万円 | △7,893百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,657百万円 | △4,426百万円 |
| 海外子会社等の留保利益 | △3,654百万円 | △4,151百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は616,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,474百万円増加しました。
棚卸資産の増加26,560百万円、有形固定資産の増加5,354百万円、投資有価証券の減少13,964百万円、退職給付に係る資産の減少4,979百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は337,775百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,608百万円増加しました。
2023/03/30 16:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は426百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(特別利益に計上)です。
2023/03/30 16:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入しました。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。
2 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額
2023/03/30 16:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/03/30 16:00- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 流動資産合計 | 65,708百万円 | 73,470百万円 |
| 固定資産合計 | 7,429百万円 | 6,747百万円 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
