賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料・賃金・賞与	32,867	百万円	32,922	百万円
賞与引当金繰入額	1,181	百万円	902	百万円
役員賞与引当金繰入額	288	百万円	240	百万円
退職給付費用	1,601	百万円	1,366	百万円

2023/03/30 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。2023/03/30 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,391	28,240	22,391	28,240
賞与引当金	38	40	38	40
役員賞与引当金	57	58	57	58

2023/03/30 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
退職給付引当金	348百万円	225百万円
賞与引当金	11百万円	12百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
ソフトウェア	1,270百万円	1,165百万円
賞与引当金	566百万円	557百万円
貸倒引当金	619百万円	1,060百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/30 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～17年2023/03/30 16:00