- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/03/28 16:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2024/03/28 16:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 67,533百万円 |
| 営業利益 | 4,338百万円 |
| 経常利益 | 4,256百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,851百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,728百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 17.37円 |
(概算額の算定方法)
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、HVJホールディングス㈱及びその子会社8社の2023年1月1日から2023年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年1月1日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。
- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。
2024/03/28 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/03/28 16:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 509,252 | 533,799 |
| 「その他」の区分の売上高 | 12,695 | 13,041 |
| セグメント間取引消去 | △5,862 | △5,629 |
| 連結財務諸表の売上高 | 516,085 | 541,211 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/03/28 16:00 - #8 役員報酬（連結）
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)及び賞与算定基準(売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとします。
2024/03/28 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年度目標 |
| 成長性 | 売上高 | 5,800億円 |
| 収益性 | 営業利益 | 380億円 |
| 営業利益率 | 6.5% |
経営目標(非財務※)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、HVJホールディングス㈱および日立国際電気グループの期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)およびのれんの償却額は次期(2024年12月期)より連結損益計算書に反映する予定です。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により541,211百万円(前年同期比25,125百万円増、4.9%増)となりました。
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円(前年同期比2,981百万円減、19.3%減)となりました。
2024/03/28 16:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は38百万円(特別利益に計上)です。
2024/03/28 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 16:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 16:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 16:00- #15 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 2,621百万円 | 2,642百万円 |
| 仕入高等 | 2,367百万円 | 1,302百万円 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
|
| 売上高 | 115,422百万円 | 84,280百万円 |
| 税引前当期純利益 | 10,540百万円 | 3,698百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2024/03/28 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
