有価証券報告書-第181期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,304	5,332
法人税等調整額	850	△4,975

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、税務上の繰越欠損金62,308百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当事業年度末における税務上の繰越欠損金の残高93,608百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産12,913百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△12,913百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2 関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	130,845	142,541
関係会社株式評価損	12	7,465

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、日清紡テキスタイル㈱の株式について実質価額まで減額し、関係会社株式評価損7,465百万円を特別損失として計上しています