- #1 主要な設備の状況
2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間74百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
2025/03/28 16:01- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、繰延税金負債が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当連結会計年度で全額を償却しています。
2 取得による企業結合
2025/03/28 16:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~17年
2025/03/28 16:01- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 175 | 90 |
| 土地 | 884 | 82 |
なお、当該振替金額のうち、
建物71百万円、土地76百万円及び有形固定資産のその他0百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額234百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ87百万円増加しています。
2025/03/28 16:01- #5 固定資産売却損の注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2 | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 50 |
2025/03/28 16:01- #6 固定資産売却益の注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 155 | 5 |
| 機械装置及び運搬具 | 129 | 297 |
2025/03/28 16:01- #7 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 25 | 16 |
| 機械装置及び運搬具 | 77 | 25 |
2025/03/28 16:01- #8 有形固定資産等明細表(連結)
2 有形固定資産の増加の主な内訳
建物 千葉事業所第2工場 2,498百万円
構築物 千葉事業所第2工場 512百万円
2025/03/28 16:01- #9 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| TMD FRICTION SERVICESGMBH他エッセン事業所他(ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 建物及び構築物 | 5,346 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,795 |
| 土地 | 585 |
| 建設仮勘定 | 806 |
| 有形固定資産のその他 | 6,764 |
| 無形固定資産のその他 | 2,622 |
| 計 | 28,919 |
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。
2025/03/28 16:01- #10 設備投資等の概要
その結果、当連結会計年度における設備投資は27,908百万円となりました。
主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムや事業用の建物等に4,267百万円、国際電気グループの放送・映像システム用評価設備等に971百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に7,671百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備等に871百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,818百万円の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成グループの成形品製造設備等に1,107百万円、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備等に1,854百万円、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING(GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備等に655百万円の投資を実施しました。化学品事業及び不動産事業において、当社及び日清紡ケミカル㈱とで共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータ製造設備・建物等に6,171百万円の投資を実施しました。
2025/03/28 16:01- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(191百万円)、為替変動の影響(210百万円)並びに新規連結対象会社の取得(32百万円)による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替(1,062百万円)、東京都内の建物等売却(551百万円)、仙台市の土地減損(49百万円)、減価償却費(231百万円)並びに連結対象会社の株式譲渡(0百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。
2025/03/28 16:01- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年~50年
構築物 3年~60年
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