有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、無線・通信事業で2,285百万円増加、マイクロデバイス事業で454百万円減少、ブレーキ事業で1,138百万円減少、精密機器事業で7,337百万円減少、繊維事業で2,821百万円減少、不動産事業で11百万円減少、その他事業で14,999百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で700百万円利益増加、マイクロデバイス事業で19百万円利益減少、ブレーキ事業で669百万円損失増加、精密機器事業で6百万円利益減少、繊維事業で22百万円利益増加、その他事業で1百万円利益増加しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、無線・通信事業で2,285百万円増加、マイクロデバイス事業で454百万円減少、ブレーキ事業で1,138百万円減少、精密機器事業で7,337百万円減少、繊維事業で2,821百万円減少、不動産事業で11百万円減少、その他事業で14,999百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で700百万円利益増加、マイクロデバイス事業で19百万円利益減少、ブレーキ事業で669百万円損失増加、精密機器事業で6百万円利益減少、繊維事業で22百万円利益増加、その他事業で1百万円利益増加しています。