有価証券報告書-第177期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は4名であり、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っています。また、取締役会および重要な会議に出席し、適宜意見を述べ、経営執行状況の把握と監視に努めています。その他、監査の方針に従い、重要書類の調査、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループ会社の状況掌握に努めています。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。
なお、常勤監査役大本 巧氏は、当社の財務・経理業務および部門長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、12名で構成されています。監査室は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監査役は、原則月1回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。
各監査(内部監査、監査役監査、会計監査)並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
津田 英嗣
杉本 健太郎
植木 拓磨
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名です。
d.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
e.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
2018年4月26日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ベリタス
異動の年月日
2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2008年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2017年6月29日に、会計監査の一層の充実強化を図るため、当社グループのグローバルな事業活動全体を一元的に監査する体制を有している有限責任監査法人トーマツを会計監査人として追加選任し、監査法人ベリタスとの共同監査体制としていましたが、監査法人ベリタスより、2018年6月28日開催の第175回定時株主総会終結の時(任期満了)をもって退任する旨の申し出を受け、当社もこれを受諾いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	3	54	11
連結子会社	169	―	170	43
計	221	3	224	54

当社における主な非監査業務の内容は、前連結会計年度は、有限責任監査法人トーマツに対する決算期変更に係るアドバイザリー業務です。当連結会計年度は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務です。
b.その他重要な報酬の内容
・前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として84百万円を支払っています。
・当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づく報酬として95百万円を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った上で同意しています。