有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券(*2)
その他有価証券	50,621	50,621	―
関係会社株式	724	2,041	1,317
長期貸付金	345
貸倒引当金(*3)	△50
	295	296	1
資産計	51,641	52,959	1,318
長期借入金(1年内返済予定を含む)	60,328	60,316	△11
負債計	60,328	60,316	△11
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(16)	(16)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	―
デリバティブ取引計	(8)	(8)	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額
非上場株式	1,994
非上場関係会社株式	21,116

(*3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券(*2)
その他有価証券	35,751	35,751	―
関係会社株式	817	1,880	1,062
長期貸付金	217
貸倒引当金(*3)	△50
	167	167	0
資産計	36,736	37,799	1,062
長期借入金(1年内返済予定を含む)	57,034	56,886	△147
負債計	57,034	56,886	△147
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	174	174	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(92)	(92)	―
デリバティブ取引計	81	81	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額
非上場株式等	2,013
非上場関係会社株式等	21,909

(*3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	44,940	―	―	―
受取手形及び売掛金	106,915	―	―	―
電子記録債権	15,451	―	―	―
長期貸付金	―	194	42	108
合計	167,307	194	42	108

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	45,172	―	―	―
受取手形	1,939	―	―	―
売掛金	92,957	―	―	―
電子記録債権	16,115	―	―	―
長期貸付金	―	88	45	84
合計	156,184	88	45	84

(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	41,054	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	30,000	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	6,356	43,391	5,959	2,882	1,738	―
合計	77,410	43,391	5,959	2,882	1,738	―

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	59,344	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	30,000	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	46,179	6,422	2,756	1,675	―	―
合計	135,524	6,422	2,756	1,675	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	35,601	―	―	35,601
その他	―	―	150	150
資産計	35,601	―	150	35,751
デリバティブ取引(*)
通貨関連	―	116	―	116
商品関連	―	(34)	―	(34)
デリバティブ取引計	―	81	―	81

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しています。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	1,880	―	―	1,880
長期貸付金	―	167	―	167
資産計	1,880	167	―	2,047
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	56,886	―	56,886
負債計	―	56,886	―	56,886

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。