訂正有価証券報告書-第178期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,888百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について307百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 75,126 | 16,482 | 58,644 |
| 小計 | 75,126 | 16,482 | 58,644 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,832 | 2,255 | △423 |
| 小計 | 1,832 | 2,255 | △423 |
| 合計 | 76,959 | 18,738 | 58,221 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 51,741 | 12,668 | 39,073 |
| 小計 | 51,741 | 12,668 | 39,073 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,969 | 2,718 | △749 |
| 小計 | 1,969 | 2,718 | △749 |
| 合計 | 53,710 | 15,386 | 38,324 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,888百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 3,989 | 3,420 | △1 |
| 合計 | 3,989 | 3,420 | △1 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 22,303 | 19,205 | △4 |
| 合計 | 22,303 | 19,205 | △4 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について307百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。