有価証券報告書-第183期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第182期)	自 2024年1月1日至 2024年12月31日		2025年3月28日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書	事業年度 (第182期)	自 2024年1月1日至 2024年12月31日		2025年3月28日 関東財務局長に提出。
③	半期報告書 及び確認書	第183期 中	自 2025年1月1日至 2025年6月30日		2025年8月7日 関東財務局長に提出。
④	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 (株主総会における議決権行使の結果)			2025年3月31日 関東財務局長に提出。
⑤	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 (提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)			2025年6月27日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用従業員
ジェイ・アール・シー特機㈱	2.4	45.5	68.7	74.6	68.1
ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱	0.0	100.0	72.5	71.0	91.4
日本無線硝子㈱	12.5	100.0	74.1	78.0	52.4
JRCシステムサービス㈱	0.0	0.0	89.4	86.5	106.8
JRCマリンフォネット㈱ ※	16.7	-	89.4	85.8	94.6
長野日本無線㈱	3.0	55.6	77.8	81.6	69.8
JRCロジスティクスサービス㈱	10.0	0.0	83.2	83.3	75.0
長野日本無線マニュファクチャリング㈱ ※	5.4	100.0	84.1	84.1	79.5
ナガノコミュニケーションズ販売㈱	0.0	-	86.0	78.3	-
NJコンポーネント㈱	4.2	100.0	77.5	72.2	87.3
上田日本無線㈱	5.7	50.0	70.6	80.7	91.1
浅科ニチム㈱	7.7	133.3	78.4	78.7	103.8
JRCモビリティ㈱	0.0	100.0	68.8	71.3	-
HVJホールディングス㈱	-	-	-	-	-
㈱HYSエンジニアリングサービス	5.4	0.0	53.2	74.3	43.0
㈱五洋電子	3.5	75.0	64.7	70.8	57.9
日清紡マイクロデバイス福岡㈱ ※	6.7	100.0	96.1	93.8	125.6
日清紡マイクロデバイスAT㈱ ※	0.0	100.0	83.5	83.6	78.8
日清紡ブレーキ㈱ ※	0.0	75.0	74.8	76.0	59.8
日清紡メカトロニクス㈱ ※	0.0	-	57.7	58.1	55.2
日清紡精機広島㈱ ※	0.0	50.0	66.5	66.5	72.2
南部化成㈱	0.0	50.0	52.5	66.8	73.5
九州南部化成㈱	0.0	-	71.5	74.4	76.8
㈱エクセル東海	8.3	-	92.6	86.3	32.2
日清紡ケミカル㈱ ※	14.3	-	70.1	73.9	59.1
㈱日新環境調査センター	0.0	100.0	63.8	78.8	56.1

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用従業員
日清紡テキスタイル㈱ ※	4.5	200.0	70.8	65.1	60.0
㈱ナイガイシャツ	0.0	100.0	86.3	80.9	47.4
東京シャツ㈱ ※	18.2	0.0	77.9	83.1	103.4
日清紡都市開発㈱ ※	0.0	-	63.6	59.9	70.9
ニッシントーア・岩尾㈱ ※	3.8	-	67.4	68.7	60.0

(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。
6 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。