繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 392万
- 2013年3月31日 +4.02%
- 408万
- 2014年3月31日 -2.45%
- 398万
- 2015年3月31日 -13.63%
- 344万
- 2016年3月31日 -33.83%
- 227万
- 2017年3月31日 -98.02%
- 45,000
- 2018年3月31日 -40%
- 27,000
- 2019年3月31日 +999.99%
- 65万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/01/31 9:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2024/01/31 9:45
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上致します。