有価証券報告書-第102期(2024/11/01-2025/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループ業績は、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産6物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については1物件にとどめ、投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り5%をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
その結果、売上高3,383百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益285百万円(前年同期比12.6%減)となり、営業外費用として、新株発行に伴う株式交付費38百万円、株主優待費用45百万円を負担し、経常損失31百万円(前年同期は経常利益99百万円)。さらに、保有する投資有価証券を保守的に評価し、評価損50百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円)となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、当連結会計年度末には1,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入(前連結会計年度は3,137百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額2,001百万円、減価償却費282百万円、支払利息243百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の支出(前連結会計年度は4,968百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出945百万円、暗号資産等の取得による支出299百万円、短期貸付金の回収による収入72百万円の計上などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは775百万円の支出(前連結会計年度は2,125百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入648百万円、株式の発行による収入766百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円の計上などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりますが、当社グループはマーチャント・バンキング事業
の単一セグメントになりました。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前期末と比較して935百万円減少して15,440百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加328百万、暗号資産の増加305百万円、有形固定資産の減少637百万円、販売用不動産の減少699百万円であります。
(負債の部)
当期末の負債合計は、前期末と比較して1,410百万円減少して10,787百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,335百万円、その他流動負債の減少91百万円であります。
(純資産の部)
当期末の純資産合計は、前期末と比較して475百万円増加し4,652百万円となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ383百万円増加しております。また自己株式取得による自己株式の増加146百万円、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことによる利益剰余金の減少144百万円であります。この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は25.5%)となりました
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 (単位:百万円)
前期、2012年3月期以降最高となる売上高44億円を達成いたしましたが、当期は、前期の売上高を超える46 億円の確保を目標といたしました。
売上高46億円達成のため、また、不動産物件価格や金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却に積極的に取り組み、8物件売却により売上高3,460百万円の確保を目標としておりましたが、6物件2,345百万円に止まり、売上高並びに各段階利益の未達の主因となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産6物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については1物件にとどめ、また投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り5%をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
当期の当社グループの業績は売上高3,383百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益285百万円(前年同期比12.6%減)となり、株主優待や新株発行に伴う株式交付費の計上により経常損失31百万円(前年同期は経常利益99百万円)。さらに、保有する投資有価証券評価損の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円)となりました。
当社グループは、引き続き積極的に保有する不動産物件の売却を行い、売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金業や再生可能エネルギー案件など、不動産投資より収益性の高い投資案件やM&Aへの取組みを強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、10,494百万円、現金及び現金同等物の残高は1,445百万円となっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の評価)
当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して、1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループ業績は、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産6物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については1物件にとどめ、投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り5%をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
その結果、売上高3,383百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益285百万円(前年同期比12.6%減)となり、営業外費用として、新株発行に伴う株式交付費38百万円、株主優待費用45百万円を負担し、経常損失31百万円(前年同期は経常利益99百万円)。さらに、保有する投資有価証券を保守的に評価し、評価損50百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円)となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、当連結会計年度末には1,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入(前連結会計年度は3,137百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額2,001百万円、減価償却費282百万円、支払利息243百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の支出(前連結会計年度は4,968百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出945百万円、暗号資産等の取得による支出299百万円、短期貸付金の回収による収入72百万円の計上などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは775百万円の支出(前連結会計年度は2,125百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入648百万円、株式の発行による収入766百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円の計上などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| マーチャント・バンキング事業(千円) | 3,383,239 | 76.9 |
| オペレーション事業(千円) | - | 0.0 |
| 合計 | 3,383,239 | 76.1 |
(注) 1 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりますが、当社グループはマーチャント・バンキング事業
の単一セグメントになりました。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 京阪電鉄不動産株式会社 | 1,224,430 | 27.54 | - | - |
| 株式会社サンレジデンシャル | 613,457 | 13.80 | - | - |
| 株式会社shinコーポレーション | 588,223 | 13.23 | - | - |
| 株式会社アズ企画設計 | - | - | 632,570 | 18.70 |
| 株式会社サルトラ | - | - | 509,760 | 15.07 |
| 株式会社リレーション | - | - | 363,561 | 10.75 |
| 株式会社第一寶亭留 | - | - | 340,953 | 10.08 |
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前期末と比較して935百万円減少して15,440百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加328百万、暗号資産の増加305百万円、有形固定資産の減少637百万円、販売用不動産の減少699百万円であります。
(負債の部)
当期末の負債合計は、前期末と比較して1,410百万円減少して10,787百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,335百万円、その他流動負債の減少91百万円であります。
(純資産の部)
当期末の純資産合計は、前期末と比較して475百万円増加し4,652百万円となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ383百万円増加しております。また自己株式取得による自己株式の増加146百万円、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことによる利益剰余金の減少144百万円であります。この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は25.5%)となりました
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 (単位:百万円)
| 指標 | 2025年10月期 (計画) | 2025年10月期 (実績) | 増減額(B-A) | 増減率 |
| 売上高 | 4,600 | 3,383 | △1,216 | △26.5% |
| 営業利益 | 600 | 285 | △314 | △52.5% |
| 経常利益 | 250 | △31 | △281 | -% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200 | △85 | △285 | -% |
前期、2012年3月期以降最高となる売上高44億円を達成いたしましたが、当期は、前期の売上高を超える46 億円の確保を目標といたしました。
売上高46億円達成のため、また、不動産物件価格や金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却に積極的に取り組み、8物件売却により売上高3,460百万円の確保を目標としておりましたが、6物件2,345百万円に止まり、売上高並びに各段階利益の未達の主因となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産6物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については1物件にとどめ、また投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り5%をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。
当期の当社グループの業績は売上高3,383百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益285百万円(前年同期比12.6%減)となり、株主優待や新株発行に伴う株式交付費の計上により経常損失31百万円(前年同期は経常利益99百万円)。さらに、保有する投資有価証券評価損の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円)となりました。
当社グループは、引き続き積極的に保有する不動産物件の売却を行い、売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金業や再生可能エネルギー案件など、不動産投資より収益性の高い投資案件やM&Aへの取組みを強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、10,494百万円、現金及び現金同等物の残高は1,445百万円となっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の評価)
当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して、1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
