四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化により、経済活動の
抑制が継続される中、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が本格化し、景気は回復基調を維持する見込みで
ありました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア
への経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大に伴い、動向を十分に注意する状況となっております。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新規に取得したうえ
で、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点に
おける収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が311百万円(前年同期比74.7%減)と
なりました。各段階利益については、営業損失25百万円(前年同期は営業利益301百万円)、経常損失37百万円(前年
同期は経常利益287百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益217百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。しかしながら、前年同期の国内及び海
外企業からの投資収益、収益用不動産の一部売却に対する収益が大きく影響した結果、前年同期に対し、売上高
162百万円(前年同期比84.8%減)、セグメント利益30百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行
っております。
当第1四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウ
イルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直
しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は156百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント損失は15
百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は10,949百万円で、前連結会計年度末に比べ102百万円増加して
おります。営業貸付金の増加600百万円、有形固定資産の増加390百万円、現金及び預金の減少673百万円が主な変
動要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は6,927百万円で、前連結会計年度末に比べ207百万円増加して
おります。長期借入金(1年以内を含む)の増加273百万円、その他流動負債の減少63百万円が主な変動要因であ
ります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は4,021百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し
ております。配当金の支払58百万円、当四半期純損失40百万円による利益剰余金の減少99百万円が主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。