有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して7.9%増加し、1,935百万円となりました。各段階利益は、営業利益103百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常損失4百万円(前年同期は経常損失156百万円)となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、前年同期の大幅な損失から好転し、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失134百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当社、MBKブロックチェーン株式会社(連結子会社)において、主に国内外の企業及び不動産
向けの投資事業、ブロックチェーンに係るコンサルティング業務などを営んでおります。
当期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を4物件1,569百万円を買収するとともに、今
年度8月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高785百万円(前年同期比53.8%
増)、セグメント利益236百万円(前年同期比185.3%増)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・
ブロックチェーン・AIの3分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)に
おいて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託など
の多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。
当期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を
推移した結果、売上高は1,149百万円となり、また、昨年度6月に営業終了となった「ホテルJALシティ 松山」
を除いた前年同期の売上高1,114百万円に対しましても3.1%増加いたしました。
ただ、前年同期の売上高1,283百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の
大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の
中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、10.4%減少いたしました。また、セ
グメント利益に関しても、24百万円と、前年同期に対し16.9%減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、当連結会計年度末には564百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは286百万円の収入(前連結会計年度は150百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、投資有価証券売却益315百万円、減価償却費182百万円、税金等調整前当期純利益296百万円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出(前年同期比73.9%減)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,595百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは884百万円の収入(前年同期比75.5%減)となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入1,355百万円、長期借入金の返済による支出328百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は11,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に賃貸用不動産等を取得したことにより有形固定資産の増加1,400百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる177百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
流動負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少100百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加39百万円によるものであります。
固定負債は7,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加987百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加282百万円、配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産取得を中心とした施策により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産1,569百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、9,601百万円と、前連結会計年度末に対し、順調に増加いたしました。
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の増加等により、営業利益103百万円を計上しました。
1,569百万円の賃貸用不動産取得につきましては、長期借入1,355百万円を充当するとともに、残額は、2015年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。
当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得のため、長期借入金が増加したため、自己資本比率31.4%と、前連結会計年度の32.5%に対し、ほぼ横這いとなっておりますが、今後スムーズに成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して7.9%増加し、1,935百万円となりました。各段階利益は、営業利益103百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常損失4百万円(前年同期は経常損失156百万円)となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、前年同期の大幅な損失から好転し、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失134百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当社、MBKブロックチェーン株式会社(連結子会社)において、主に国内外の企業及び不動産
向けの投資事業、ブロックチェーンに係るコンサルティング業務などを営んでおります。
当期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を4物件1,569百万円を買収するとともに、今
年度8月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高785百万円(前年同期比53.8%
増)、セグメント利益236百万円(前年同期比185.3%増)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・
ブロックチェーン・AIの3分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)に
おいて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託など
の多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。
当期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を
推移した結果、売上高は1,149百万円となり、また、昨年度6月に営業終了となった「ホテルJALシティ 松山」
を除いた前年同期の売上高1,114百万円に対しましても3.1%増加いたしました。
ただ、前年同期の売上高1,283百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の
大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の
中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、10.4%減少いたしました。また、セ
グメント利益に関しても、24百万円と、前年同期に対し16.9%減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、当連結会計年度末には564百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは286百万円の収入(前連結会計年度は150百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、投資有価証券売却益315百万円、減価償却費182百万円、税金等調整前当期純利益296百万円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出(前年同期比73.9%減)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,595百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは884百万円の収入(前年同期比75.5%減)となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入1,355百万円、長期借入金の返済による支出328百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| マーチャント・バンキング事業(千円) | 785,791 | 153.8 |
| オペレーション事業(千円) | 1,149,791 | 89.6 |
| 合計 | 1,935,582 | 107.9 |
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国立大学法人愛媛大学 医学部 | 282,980 | 15.77 | 298,561 | 15.42 |
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は11,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に賃貸用不動産等を取得したことにより有形固定資産の増加1,400百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる177百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
流動負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少100百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加39百万円によるものであります。
固定負債は7,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加987百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加282百万円、配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産取得を中心とした施策により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産1,569百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、9,601百万円と、前連結会計年度末に対し、順調に増加いたしました。
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の増加等により、営業利益103百万円を計上しました。
1,569百万円の賃貸用不動産取得につきましては、長期借入1,355百万円を充当するとともに、残額は、2015年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。
当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得のため、長期借入金が増加したため、自己資本比率31.4%と、前連結会計年度の32.5%に対し、ほぼ横這いとなっておりますが、今後スムーズに成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
