半期報告書-第103期(2025/11/01-2026/10/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、昨今の不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇など引き続き懸念される状況であります。
このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、保有する賃貸用不動産の一部を売却をした一方で、企業投資・M&Aや貸金業、再生可能エネルギー分野など、不動産投資事業より高い収益性に期待できる投資案件の発掘に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高1,628百万円(前年同期比2.2%減)となりました。各段階利益については、売上原価、販売費および一般管理費が前中間連結会計期間よりも減少した結果、営業利益では253百万円(前年同期比93.4%増)となりました。しかしながら、ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損94百万円を計上したため、経常利益24百万円(前年同期比761.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1百万円)となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(資 産)
当中間連結会計期間末における資産残高は14,364百万円で、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しております。投資有価証券の増加318百万円、有形固定資産の減少988百万円、現金及び預金の減少725百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債残高は9,901百万円で、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しております。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少809百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は4,463百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しております。親会社株主に帰属する中間純利益29百万円を計上したことによる利益剰余金の増加29百万円、自己株式処分と自己株式取得による自己株式の増加152百万円、配当金の支払62百万円による資本剰余金の減少が主な変動要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、当中間連結会計期間末には719百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは645百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額882百万円、減価償却費137百万円、営業貸付金の増加額532百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは339百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出346百万円の計上などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,031百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、自己株式の処分による収入163百万円、長期借入金の返済による支出809百万円、自己株式の取得による支出322百万円の計上などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。