有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、積極的な新規賃貸用不動産の取得の結果、着実に収益力の向上を実現いたしましたが、平成29年6月の「ホテルJALシティ松山」の営業満了の影響により、売上高1,794百万円(前年同期比29.8%減)と減収となり、新規不動産取得にかかる費用111百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円といった先行投資的な費用を計上し、営業損失29百万円(前年同期は営業利益17百万円)、さらに営業外費用におきまして株主優待関連費用39百万円を計上し、経常損失156百万円(前年同期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失134百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益148百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期は、前連結会計年度に取得した収益マンション4件の通年効果並びに当期に取得した収益マンション6件と「Rホテルイン北九州エアポート」の賃料収入が貢献し、売上高510百万円と、前年同期に対し1.8%増となりました。とりわけ、不動産賃料収入は、406百万円と前年同期に対し、64.9%増加、着実に収益基盤を強化いたしました。当期におきまして、物件取得にかかる費用として、111百万円を計上いたしましたが、この費用を吸収したうえで、セグメント利益は83百万円を確保し、前年同期に対し28.0%増加しました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
平成29年6月の「ホテルJALシティ松山」の営業満了(以下「撤退事業所」)による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

		前期	当期
				対前期比増減率
売 上 高		1,813	1,283	△29.2%
	うち撤退事業所分	667	168	-
差 引		1,145	1,114	△2.7%
セグメント利益		74	29	△60.4%
	うち撤退事業所分	11	△1	-
差 引		62	31	△50.2%

前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店により、競争が激化し、「加古川プラザホテル」の稼働率の低下等が生じた結果、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.7%減少しました。また、「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、31百万円(50.2%)減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて747百万円減少し、当連結会計年度末には491百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円の支出(前連結会計年度は115百万円の収入)となりました。
収支の主な内訳は、税金等調整前当期純損失126百万円、減価償却費127百万円、その他の減少177百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,213百万円の支出(前年同期比255.3%増)となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,227百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,617百万円の収入(前年同期比237.8%増)となりました。
収支の主な内訳は、長期借入れによる収入4,573百万円、長期借入金の返済による支出1,235百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
マーチャント・バンキング事業(千円)	510,994	101.8
オペレーション事業(千円)	1,283,342	70.8
合計	1,794,337	70.2

(注)1 セグメント間の取引はありません。
2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
国立大学法人愛媛大学医学部	284,012	11.11	282,980	15.77

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、営業利益5億円体制の構築を目標として掲げ、積極的な賃貸用不動産取得を中心とした施策により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産4,268百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、8,401百万円と、前連結会計年度末に対し、ほぼ倍増いたしました。
その結果、営業利益2億円体制と、一定の安定的収益基盤を構築する反面、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得に伴う費用として111百万円を負担したことなどにより、営業損失を計上する結果となりました。
4,268百万円の賃貸用不動産取得につきましては、長期借入4,573百万円のうち、借換に充当した978百万円を除いた3,595百万円を充当するとともに、残額は、平成27年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。
当社グループは、営業利益5億円体制構築を目標に、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得のため、長期借入金が増加したため、自己資本比率比率32.5%と、前連結会計年度の49.0%に対し、大幅に減少いたしましたが、今後スムーズに成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。