有価証券報告書-第102期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	59,013	千円		65,055	千円
減損損失	58,243			56,532
関係会社株式評価損	125,694			129,348
未払事業税	3,853			6,135
未払金及び未払費用	2,159			-
投資有価証券評価損	-			6,858
貸倒引当金	17,200			21,879
その他	1,071			1,244
繰延税金資産小計	267,236			287,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△56,796			△65,026
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,763			△215,538
評価性引当額小計	△258,560			△280,564
繰延税金資産合計	8,675			6,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333			△209
繰延税金負債合計	△333			△209
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	8,342			6,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.4
住民税均等割	0.7
役員給与の損金不算入額	-
株主優待引当金	6.3
評価性引当額の影響	△76.4
繰越欠損金の期限切れ	37.9
繰越欠損金の充当	△0.3
グループ通算制度による影響	4.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8

なお、当事業年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。