有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	3,356	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金	503,604			470,431
減損損失	62,736			66,514
関係会社株式評価損	122,100			137,412
資産除去債務	3,154			3,154
その他	13,980			17,005
繰延税金資産小計	708,932			694,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△503,604			△470,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,328			△224,087
評価性引当額小計	△708,932			△694,519
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			△2,427
資産除去債務に対応する除去費用	△1,787			△1,576
繰延税金負債合計	△1,788			△4,003
繰延税金負債の純額(△)	△1,788			△4,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	3.5
交際費の損金不算入額	0.2
評価性引当額の影響	△6.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。