有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	470,431	千円		163,411	千円
減損損失	66,514			74,900
関係会社株式評価損	137,412			140,475
資産除去債務	3,154			3,154
貸倒引当金	7,448			39,265
その他	9,556			18,171
繰延税金資産小計	694,519			439,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△470,431			△163,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,087			△275,968
評価性引当額小計	△694,519			△439,379
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,427			△1,092
資産除去債務に対応する除去費用	△1,576			△1,364
繰延税金負債合計	△4,003			△2,456
繰延税金負債の純額(△)	△4,003			△2,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	3.5
交際費の損金不算入額	0.2
評価性引当額の影響	△6.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。