有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	132,637千円		110,963千円
繰越欠損金	3,653,614		3,161,550
その他有価証券評価差額金	6,256		-
減損損失	56,910		125,996
資産除去債務	-		3,330
その他	19,697		106,198
繰延税金資産小計	3,869,117		3,508,039
評価性引当額	△3,869,117		△3,508,039
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建設協力金	△616		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,231
その他有価証券評価差額金	-		△16,759
繰延税金負債合計	△616		△19,991
繰延税金負債の純額	△616		△19,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割	36.7
交際費の損金不算入額	2.1
在外子会社に係る課税対象留保金額	5.9
評価性引当額	△78.7
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,608千円減少し、法人税等調整額が323千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,284千円増加しております。