有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	105,083千円		119,684千円
繰越欠損金	3,066,046		3,064,573
減損損失	72,896		69,821
資産除去債務	3,154		3,154
その他	55,015		54,652
繰延税金資産小計	3,302,196		3,311,886
評価性引当額	△3,302,196		△3,311,886
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,865		△2,634
その他有価証券評価差額金	△2,571		-
繰延税金負債合計	△5,436		△2,634
繰延税金負債の純額(△)	△5,436		△2,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
住民税均等割	4.8		-
受取配当金の益金不算入	△29.7		-
評価性引当額	△10.1		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		-

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。