有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	110,963千円		105,083千円
繰越欠損金	3,161,550		3,066,046
減損損失	125,996		72,896
資産除去債務	3,330		3,154
その他	106,198		55,015
繰延税金資産小計	3,508,039		3,302,196
評価性引当額	△3,508,039		△3,302,196
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,231		△2,865
その他有価証券評価差額金	△16,759		△2,571
繰延税金負債合計	△19,991		△5,436
繰延税金負債の純額	△19,991		△5,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
住民税均等割	-		4.8
受取配当金の益金不算入	-		△29.7
評価性引当額	-		△10.1
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△2.8

なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は260千円、法人税等調整額が137千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が123千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が。改正されましたが、この改正による影響はございません。