有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	163,411	千円		131,613	千円
減損損失	74,900			63,496
関係会社株式評価損	140,475			140,453
未払事業税	-			5,181
資産除去債務	3,154			-
貸倒引当金	39,265			48,952
その他	18,171			20,862
繰延税金資産小計	439,379			410,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,411			△131,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275,968			△273,304
評価性引当額小計	△439,379			△404,917
繰延税金資産合計	-			5,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,092			△183
資産除去債務に対応する除去費用	△1,364			-
繰延税金負債合計	△2,456			△183
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	△2,456			5,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2023年10月31日
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	-			4.5
住民税均等割	-			0.5
役員給与の損金不算入額	-			0.6
評価性引当額の影響	-			△40.0
繰越欠損金の期限切れ	-			15.7
繰越欠損金の充当	-			△2.0
その他	-			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			8.7

なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。