有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	527,550千円		132,637千円
繰越欠損金	3,267,311		3,653,614
その他有価証券評価差額金	24,282		6,256
減損損失	69,509		56,910
その他	23,972		19,697
繰延税金資産小計	3,912,626		3,869,117
評価性引当額	△3,912,626		△3,869,117
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建設協力金	△403		△616
繰延税金負債合計	△403		△616
繰延税金負債の純額	△403		△616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	71.4		36.7
寄附金の損金不算入額	37.4		-
交際費の損金不算入額	7.0		2.1
受取配当金の益金不算入	△13.3		-
連結納税制度による影響	△23.8		-
在外子会社に係る課税対象留保金額	-		5.9
評価性引当額	△118.8		△78.7
その他	6.9		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の影響はありません。