有価証券報告書-第101期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)			当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	131,613	千円		59,013	千円
減損損失	63,496			58,243
関係会社株式評価損	140,453			125,694
未払事業税	5,181			3,853
未払金及び未払費用	-			2,159
貸倒引当金	48,952			17,200
その他	20,862			1,071
繰延税金資産小計	410,559			267,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,613			△56,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273,304			△201,763
評価性引当額小計	△404,917			△258,560
繰延税金資産合計	5,641			8,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183			△333
繰延税金負債合計	△183			△333
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	5,457			8,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)			当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	4.5			0.4
住民税均等割	0.5			0.7
役員給与の損金不算入額	0.6			-
株主優待引当金	-			6.3
評価性引当額の影響	△40.0			△76.4
繰越欠損金の期限切れ	15.7			37.9
繰越欠損金の充当	△2.0			△0.3
グループ通算制度による影響	-			4.1
その他	△1.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7			3.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。