有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
(c) 金利の上昇

2024/01/31 9:45

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※4 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)、土地並びにその他(純額)として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末に譲渡が完了しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
販売用不動産	2,513,289	千円	720,986	千円

2024/01/31 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、販売用不動産2物件を929百万円で売却したこと。また年間家賃収入10億円体制の確保を目標に、積極的に賃貸用不動産の取得を行った結果、合計7物件取得致しました。その結果、賃貸不動産等の残高は11,381百万円となり、前連結会計年度末に対し、3,989百万円増加いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は1,538百万円となりました。賃貸用不動産7物件(取得価格合計4,774百万円)の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融期間からの長期借入の支払利息当の金融費用91百万円により、経常損失84百万となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、98百万円となりました。

2024/01/31 9:45

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△1,054,658千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,648,010千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更2,481,352千円、減価償却費91,127千円。また固定資産売却損に計上した69,653千円です。
当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額3,989,273千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得4,836,749千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更720,986千円、減価償却費132,445千円です。

2024/01/31 9:45

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 販売用不動産の売却に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、当社が保有しておりました不動産の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。
2 賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、1年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。

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