のれん
連結
- 2013年3月31日
- 1億225万
- 2014年3月31日 -28.57%
- 7303万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。2014/06/27 15:12 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。2014/06/27 15:12 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/06/27 15:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 土 地 アストリアN23 28,122千円2014/06/27 15:12
のれん 自遊空間大塚店 19,047千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 15:12
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 持分法投資損失 - 16.0 のれんの償却額 41.9 46.8 評価性引当額の影響 △65.6 △61.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。