固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 33億2606万
- 2017年3月31日 +37.59%
- 45億7617万
個別
- 2016年3月31日
- 37億5588万
- 2017年3月31日 +28.72%
- 48億3461万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/29 15:31
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2017/06/29 15:31
③会計処理流動資産 307,810 千円 固定資産 60,670 資産合計 368,480
旭工業株式会社の株式譲渡額から、譲渡時の連結上の帳簿価額を差引いた額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- ※3 固定資産の保有目的の変更2017/06/29 15:31
有形固定資産の建物及び構築物(純額)並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2017/06/29 15:31
有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
2017/06/29 15:31前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物並びに土地 -千円 10,633千円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/29 15:31
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 483,365千円 343,635千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 15:31
(単位:千円) - #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により旭工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係はとの関係は次の通りであります。2017/06/29 15:31
流動資産 307,810 千円 固定資産 60,670 流動負債 △147,541 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2017/06/29 15:31
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は1,822百万円で、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しております。受取手形及び売掛金の減少97百万円、営業投資有価証券の減少58百万円、仕掛品の減少40百万円が主な変動要因であります。2017/06/29 15:31
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,576百万円で、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加しております。有形固定資産の増加1,070百万円、投資有価証券の増加214百万円、のれんの減少38百万円が主な変動要因であります。 - #11 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2017/06/29 15:31 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/29 15:31
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法