- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2019/06/28 15:31- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
2019/06/28 15:31- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2019/06/28 15:31 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2019/06/28 15:31- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:31 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 15:31 - #7 主要な販売費及び一般管理費（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備及び工具器具備品を所有し経営する自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,034千円)として特別損失に計上いたしました。
2019/06/28 15:31- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:31 - #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 4,769千円
2019/06/28 15:31- #10 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用計上しております。2019/06/28 15:31 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/28 15:31 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2019/06/28 15:31- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/28 15:31- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。2019/06/28 15:31 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 469,975 | 千円 | 650,730 | 千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/28 15:31- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/28 15:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出(前年同期比73.9%減)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,595百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 15:31- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示されていた「繰延税金負債」212千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,213千円は、固定負債の「繰延税金負債」2,426千円として組替えております。
2019/06/28 15:31- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」269千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」27千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」297千円として組替えております。また、流動負債に表示されていた「繰延税金負債」212千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,213千円は、固定負債の「繰延税金負債」2,426千円として組替えております。
2019/06/28 15:31- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2019/06/28 15:31- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/28 15:31- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
2019/06/28 15:31- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/28 15:31- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2019/06/28 15:31- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 15:31- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/06/28 15:31 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/28 15:31- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| その他(流動資産) | 11,348 | 千円 | 14,524 | 千円 |
| その他(流動負債) | ― | 千円 | 419 | 千円 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 115円81銭 | 1株当たり純資産額 | 125円41銭 |
| 1株当たり当期純損失金額 | △4円93銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 10円14銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
