固定資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2019/06/28 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/28 15:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:31

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。2019/06/28 15:31

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	469,975	千円	650,730	千円

2019/06/28 15:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/28 15:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出(前年同期比73.9%減)となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,595百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 15:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/28 15:31

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

2019/06/28 15:31