- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。2020/06/29 15:34 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。2020/06/29 15:34 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 15:34- #4 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/29 15:34- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。
2020/06/29 15:34- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
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